突然ですが、社員の数が50人を超えたらまず何をするべきかご存知でしょうか。

一つの事業場で常時雇用する労働者が50人を超えたら、会社と社員を守るために、企業が法律に基づいて実施しなければならないことがいくつかあります。

そのうち最も重要となるのが、労働安全衛生法で定められている、「産業医を選任する」事です。常時雇用する労働者が50人を超えたら、遅滞なく、産業医を選任した旨を、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。

産業医の職務は多岐にわたり、産業医が担う業務は以下の通りです。

・安全衛生委員会(衛生委員会)への出席

・職場巡視

・体調不良者や希望者への面談対応

・健康診断実施後の事後措置対応

・ストレスチェックの実施と実施後の面接指導

・長時間労働対策

・健康講話や安全衛生教育の実施

これだけ多くの専門的な職務を依頼するということは、企業にとって『パートナー探し』が重要だということは言うまでもないでしょう。

しかし、一言で産業医を探すといっても「どのように探せば良いのか」「どのような基準で選んだら良いのか」と疑問をお持ちの方も多いかと思います。

本記事ではそのような疑問にお答えし、産業医をお探しの企業の方の手助けとなるような情報をお伝えします。

産業医の探し方

産業医の派遣・紹介サービスを利用する

最近では産業医の派遣や産業医の紹介サービスを展開している会社がいくつもあり、会社ごとに強みやセールスポイントが異なります。紹介会社のホームページを確認して、ご自身の会社の特徴や、ニーズに応じたサービスを提供している紹介会社を利用することが大切です。

医師会に問い合わせる

事業場の所在地域の医師会に問い合わせることで、産業医を紹介してもらえる地域もあります。日本医師会のHP一覧に掲載のある地域の方は、活用してみるのも良いでしょう。一方で東京都をはじめとする都市部の医師会では紹介を行っていない事も多く、地域によっては産業医が見つかりづらい場合もあります。

医療機関や健診機関に相談する

医療機関では、医師の人脈等で、産業医を紹介してもらえる事があります。健康診断の結果に基づく就業判定や有所見者への受診勧奨、保健指導がスムーズに対応できる一方、休職や復職時の面談やストレスチェック等のメンタルヘルスケアまで力を入れられるかどうかは、医師の専門分野にもよるところがあります。

産業医選びの８つのポイント

ここでは、最近多くみられる紹介会社から産業医を探す場合を例に挙げ、

産業医を選ぶ際のポイントをご紹介します。

会社のニーズに合った産業医を紹介してくれるか

産業医は会社のホームドクターであり、健康経営を進めていくためのパートナーです。業種や業態によって健康課題は様々ですので、会社特有の課題に応じた産業医を紹介してくれるかどうかという点は、最も重要なポイントといえるでしょう。

実績が豊富か

産業医は労働や安全衛生にかかわる法令を熟知した上で、フィジカルヘルス／メンタルヘルス問わず幅広い範囲で起こる、複雑なケースにも対応をしなければなりません。様々なケースを経験してきた実績が豊富な産業医ほど、会社に対してより的確に意見を述べることができます。

アフターフォローはあるか

『契約終了後は全て会社にお任せ』では、契約後万が一産業医とのミスマッチが起きたり、何かトラブルが起きた際には全て会社だけで対応しなければなりません。そのため、会社と産業医が両輪で社員の健康管理や健康増進を行えているかを確認し、必要な助言や提案をしてくれる紹介会社である事がポイントです。

提案が積極的か

産業医は、会社が安全配慮義務を果たすために、企業のリスク管理に対する助言も行います。提案がなければ、課題やリスクは何か、何をどのように改善したらリスクが低減されるのかも分かりません。産業医や紹介会社からの提案が積極的であれば、課題へのアプローチも容易になります。

費用対効果が適正か

産業医に対する報酬の相場の目安は、「事業場の規模」と「産業医の属性」によって相場が変わってきます。「産業医の属性」については後程ご説明しますが、999人以下の事業場における嘱託産業医の報酬の目安は以下の通りです。

公益社団法人日本橋医師会のHPより

労働者(人)	基本報酬月額(円)
50 人未満	75,000～
50～199	150,000～
400～599	200,000～
600～999	250,000～

※上記には定期健康診断やストレスチェックの実施等は含まれず、別途費用が

　発生するため、実際は上記よりも高額になることが多い

産業医への指導ができるか

産業医は各々得意分野があり、経験や実績も様々です。得意分野以外の課題が出てきた時や、経験の浅い産業医が困難事例に対応する時は、その産業医を指導できる産業医がいることが大切です。

産業保健師の活用ができるか

なかには産業保健師と呼ばれる医療職が、相談窓口として産業医と会社の橋渡し役を担う場合もあります。保健師にかかる費用は産業医よりも安価なため、費用対効果が期待できます。また、安全衛生体制の構築には専門知識が必要なため、社内担当者では荷が重い場合もあります。保健師を導入することで、社内担当者の負担軽減と法令に則った適切な対応に繋がることがあります。保健師が居るか、どのように保健師が関わってくれるのか、紹介会社に確認してみるのも良いでしょう。

健康診断など連携できるか

年に1回の健康診断は「実施して終わり」ではいけません。実施後は医師の意見聴取が必要になります。また意見聴取の結果、再度医療機関への受診が必要になることもあります。そのため提携の医療機関があると、産業医への健康診断の結果の連携や、再検査の案内がスムーズになるなど、メリットが多くあります。

産業医との契約の種類

事業場の規模や従事させる業務によって、産業医の選任基準が異なります。

産業医の属性としては、大きく分けて「嘱託産業医」と「専属産業医」

があります。労働者の人数と産業医の属性、選任基準は以下の通りです。

常時使用する 労働者数	産業医の選任条件
	選任数	専属or嘱託	備考
50人未満	選任は努力義務
50人～499人	1名以上	嘱託で可
500人～999人	1名以上	右記に該当しない場合は 嘱託で可	一定の有害業務に常時500人以上の労働者を 従事させる事業場では専属を選任
1,000人～3,000人	1名以上	専属
3,001人 以上	2名以上	専属

参考：東京労働局　「衛生管理の充実」

嘱託産業医と専属産業医の違い

基本的に、対応する仕事の内容に大きな差はありません。最も大きな差は「産業医が会社にいる頻度」の差といえるでしょう。

嘱託産業医として契約

いわゆる非常勤の産業医のことです。企業にもよりますが、月に1～数回程度企業を訪問し、一回の訪問時間は〇時間、という形で契約することがほとんどです。多くの中小企業の産業医は、嘱託産業医として勤務しています。

専属産業医として契約

企業に常勤で雇われる産業医のことです。勤務時間の多くを社内で過ごすため、内部事情に精通しており、緊急対応がしやすいというメリットがあります。一方で勤務日数が多いため、費用が高額(相場は1,000万～1,600万程度)です。従業員としての雇用契約になるため、簡単に産業医を変更できないというデメリットもあります。

スポット契約

企業が希望する日時で必要な時だけ、以下のような内容で産業医に対応を依頼する契約のことです。

• 産業医の選任義務がない企業において社員の面談が必要になったとき
• 面談の件数が増えてしまったとき

活用方法次第では、効率的で効果的な産業保健活動が可能となるでしょう。

産業医をお探しなら産業医システムズへ！

これまで、産業医の選任と産業医の探し方についてご説明しました。

本記事のまとめは以下の通りです。

■産業医の紹介には以下の方法がある

① 産業医の派遣・紹介サービスを利用する

② 医療機関・健診機関に相談する

③ 医師会に問い合わせる

■紹介会社を通して産業医を選ぶときのポイントは８つあるが、そのなかでも

  重要なことは以下の通り

① 会社特有の課題に応じた産業医を紹介してくれること

② 実績が豊富な産業医を紹介しくれること

③ アフターフォローが充実しており、課題に対する提案をしてくれること

■産業医との契約にはいくつか種類があるが、会社の現状とニーズに応じて

  より効果的に産業医を活用することが重要である

産業医システムズには、実績と経験が豊富な産業医が複数在籍しています。

昨今メンタルヘルス対策が大きな注目を浴びていますが、メンタルヘルスに強い精神科医の医師も在籍しています。

また、全国で500名しかいない産業医の指導医を持つ統括産業医が産業医や保健師に助言をしたり、指導をする体制が整っていることから、アフターフォローが充実している点も特徴です。

提携の医療機関もございますので、まずは健康診断の実施だけでもお気軽にお問い合わせください。

産業医探しは企業様の大切なパートナー探しです。

産業医探しでお困りの企業様は、ぜひ一度、現在のお困りごとやご希望についてお聞かせください。

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